東温市議会 2017-12-12 12月12日－03号
貧困問題についても同様に、自己責任論で片づける風潮があります。貧困は、個人の責任で起こるものではありません。貧困は社会的につくり出されるものということが、今から１００年以上前のイギリスで証明をされております。自民党の社会保障についての考え方の基礎になっているのは、１９７９年に自民党が提唱した日本型福祉社会論です。
貧困問題についても同様に、自己責任論で片づける風潮があります。貧困は、個人の責任で起こるものではありません。貧困は社会的につくり出されるものということが、今から１００年以上前のイギリスで証明をされております。自民党の社会保障についての考え方の基礎になっているのは、１９７９年に自民党が提唱した日本型福祉社会論です。
現在、安倍政権が進める教育再生は、戦争できる国づくりを進め、社会保障を初め、暮らしの不安や批判を封じ込めるために、自己責任論を押しつけるために進められていると私は感じています。そのかなめとなってきたのが、教育に特定の歴史観を押しつけ、子どもたちの内心をコントロールすることにあると感じています。
自分で何とかしなければいけない、失業したのは自分の努力が足りないという自己責任論、孤独・孤立状態に置かれます。 自治体の国保担当課において、こうした自己責任論や相互扶助論に立脚するのではなくて、国保法の第１条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると書かれております。ここには、助け合いの文言はどこにも書かれておりません。
病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任だから、みずからの力や助け合いで何とかしなさい、こういう考え方が強調されて、貧困問題にしても、貧困は社会的につくられるものなのに、それが自分で何とかしなければ、失業したのは自分の努力が足りなかったからという自己責任論から自責の念に駆られて、孤独、孤立状態に落ち込んでいる人も多くおられます。
それを正当化するため、競争に負ける方が悪いという自己責任論の考え方も広まっております。社会自体がいじめ社会というべき傾向を強めていると言えます。伸び伸び育つべき子供たちの多くが、いら立ちをため込んで孤独感に包まれている、同時に子供のいら立ちや孤独感の裏側には、自分らしく生きたい、本音で話し合える友達がほしい、こういう前向きな願いや正義感があります。その力が発揮されることを信頼したいと思います。
一生懸命働けば自分の食いぶちぐらい稼げるはずだといった自己責任論で語ってしまう人がいます。こういったバッシング報道などに惑わされることなく本来生活保護の対象となるべき生活困窮者が保護を受けられていない、漏給を防止し、憲法第２５条の「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の規定に基づき、生活保護制度の適正な事務を行ってまいります。
さらに、陳情文の中には、「子ども手当支給の根本にある、子供を社会全体で育てるという考え方は家庭における子育てというものの意義を軽視して、家族制度を破壊すると言って過言ではありません」などとの文言は、まさに自己責任論を強いる一方的で独断的なものであります。子供たちを安心して生み、育て、学ぶ環境こそ整備される必要があるのではないでしょうか。以上のことから、不採択を求めるものであります。
そのことが、自己責任論なるものを自重させてきました。貧困問題解消の第一歩は、貧困の可視化、すなわち貧困の基準を明確にし、貧困解消の目標や具体的な手だてを打つことです。先日の新聞報道によりますと、アメリカは2008年に４人家族で約200万円、単身者で約100万円以下の収入しかない貧困層が、人口比で13.2％、3,982万人と、金融危機で失業者が急増し、悪化したとのことであります。